伊達市議会 2022-12-15 12月15日－05号
（予算決算常任委員長報告）日程第１５ 令和４年度伊達市一般会計補正予算（第１３号）（市長提出議案第１５号） （予算決算常任委員長報告）日程第１６ 伊達市議会委員会条例の一部を改正する条例 （委員会提出議案第１号）日程第１７ 「学校部活動の地域移行
（予算決算常任委員長報告）日程第１５ 令和４年度伊達市一般会計補正予算（第１３号）（市長提出議案第１５号） （予算決算常任委員長報告）日程第１６ 伊達市議会委員会条例の一部を改正する条例 （委員会提出議案第１号）日程第１７ 「学校部活動の地域移行
◎学校教育部長（品田幸利） 部活動の地域移行に向けた学校教育部の取組といたしましては、現在、児童生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施しているほか、アンケート調査に合わせてリーフレットを配付し、地域移行に関わる国の考え方などについての周知に努めているところでございます。
中学校部活動の地域移行についてでございます。公立中学校の休日の部活動を地域の民間クラブなどに移す提言が本年６月、スポーツ庁の有識者会議から出されました。平日もできるところから地域移行と提案し、波紋が広がっております。有識者会議の提言を受け、全国市長会は６月29日に運動部活動の地域移行に関する緊急意見を発表しました。
中学校の部活動の地域移行につきましては、本年６月にスポーツ庁から、また、８月に文化庁から、それぞれ提言が出されております。来年度から３カ年度をかけて、まずは休日の部活動から段階的に地域への移行を進めることが明記されております。 その受皿といたしましては、民間事業者だけではなく、市町村やスポーツ団体、文化団体など多様な形態が想定されております。
◆１１番（清水隆吉議員） 少子化で部活動の地域移行なんかも今話がクローズアップされております。 そこで、本市における今後の部活動の地域移行の考え方、そして現在の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。
この中で、その時間外在校する時間の理由としては、いろいろ、例えば教科の準備ですとか生徒指導ですとか、あとは中学校でいえば進路指導ですとかございますけれども、中学校において、特に部活動というものがその要因の一つになっているのではないかというところで考えているところでございますので、先日一般質問の中でも御質問いただいた部活動の地域移行を含め、そういった教職員の働き方改革を進める手段として、そういったものを
国においては、今年６月６日、スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月９日には文化庁、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、それぞれスポーツ庁長官、文化庁長官に提言されました。
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
では最後に、部活動の外部委託について、いわゆる部活動の地域移行について伺います。何度か代表質問等も含めて質問してきたことですが、今、大分課題とか方向性が見えてきましたので、改めて質問させていただいてもと思っております。
スポーツ庁に引き続き、文化庁の有識者会議である文化部活動の地域移行に関する検討会議でも、８月９日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめました。 2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを３年後の2025年度末までと提言しています。
次に、2023年から25年までの期間で地域移行していくと思うのですが、現段階での学校でも保護者でもいいのですが、その辺の今後の分かっている範囲でのスケジュール、大体分かる範囲で教えてもらえますか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） 大体学校への聞き取りも終わりました。その後に小学校の先生方にもボランティア顧問を希望するかどうかも聞いております。
最初に、部活動の地域移行に関する考え方についてお伺いいたします。 スポーツ庁の有識者会議は本年６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿として２０２３年度から２０２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しています。
◎服部哲也学校教育部長 部活動の地域移行を進めるには、受皿となるスポーツ団体等の運営経費や指導者への報酬など財政的な負担が全国的にも課題として上げられております。負担軽減に向けては、国や北海道による財政的な支援が必要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。
◎服部哲也学校教育部長 部活動の地域移行を進めるには、受皿となるスポーツ団体等の運営経費や指導者への報酬など財政的な負担が全国的にも課題として上げられております。負担軽減に向けては、国や北海道による財政的な支援が必要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。
最後に、スポーツを楽しむ権利と部活動の地域移行についてお伺いをいたします。 子供は楽しく遊び、ゆっくりとした時間、自由な時間を使い、文化や芸術に親しむ権利が保障されています。スポーツに親しむのも重要な遊び権、文化権であります。しかし、今こうしたスポーツに親しむ権利に関わって、重大な問題が起きております。それが部活動の地域移行であります。
最後に、スポーツを楽しむ権利と部活動の地域移行についてお伺いをいたします。 子供は楽しく遊び、ゆっくりとした時間、自由な時間を使い、文化や芸術に親しむ権利が保障されています。スポーツに親しむのも重要な遊び権、文化権であります。しかし、今こうしたスポーツに親しむ権利に関わって、重大な問題が起きております。それが部活動の地域移行であります。
部活動の状況はさらに展開し、令和5年度から休日における部活動の地域移行が段階的に実施されます。 令和4年4月26日にはスポーツ庁において、第6回目の運動部活動の地域移行に関する検討会議が開催されました。少子化の中、将来にわたり子どもたちがスポーツに親しめる機会の確保に向けてと題して、提示案が公表されました。令和5年から7年を改革集中期間として、令和7年度末をめどに達成するとのことです。
市民からの主な意見としましては、昨冬の除雪問題についての対策、それから新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の推進、それと屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの安全対策、マイナンバーカードの郵送支援、小中一貫校の方向性、部活動の地域移行、幌糠地区の地上デジタル難視聴地域に対する支援などに関する意見、要望等がございまして、市長の回答について記載しております。
次に、今後の方向性についてでありますが、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議において今後の部活動の在り方が提言されましたので、国や道の動きを注視し、本市に合った地域移行を目指してまいります。 次に、各種団体への支援の在り方についてでありますが、今後も競技力向上に寄与するため、中学校の部活動及び児童を中心に活動している団体への全道、全国大会への支援を実施してまいります。